不動産についての豆知識NO.50(源泉徴収について)

2022年10月24日

今週の不動産豆知識NO.50【源泉徴収について】

毎週月曜日1回、不動産の有益情報をセンチュリー21配信のYoutubeにてお届けしております。

第50回目の今週のテーマは『源泉徴収』についてです。

非居住者の不動産売却時の源泉徴収義務ってどんな義務？

まず、『非居住者』とは何でしょうか？

その家(物件)に住んでない人のこと？

いいえ、ここでいう『非居住者』とは、日本国内に住所がなく、かつ日本国内に住んでいない個人のことを言います。

ただ、単純に外国の方ということではありません！

日本国籍をお持ちの方であっても日本国内に居住実態がない方、1年以上海外で生活することが見込まれる方も『非居住者』に該当します。

売主が日本国籍でも『非居住者』であれば必ず源泉徴収が必要になるんです。

不動産の売買価格が1億円以上の場合、たとえ不動産の売買価格が1億円以下であっても、他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要です。

しかし、場合によっては『非居住者』の不動産売却でも源泉徴収されないケースもあります。

例えば、買主が個人(法人×)で、購入した不動産を自分自身の居住用または親族(配偶者・6親等内の血族・3親等内の姻族をいいます)の居住目的で購入し、その価格が1億位円以下であった場合などです。

まとめ

このように、『非居住者』の不動産売買は複雑なものになってきます。

税金の面などでも、色々な法律が絡んできて、ややこしく、注意しなけれればなりません。

ある日の🐱とA(宅建業者)との会話

🐱：どんな人のことを『非居住者』っていうの？
A：はい。ご説明いたします。
『非居住者』とは、日本国内に住所がなく、かつ日本国内に居住していない個人のことを言います。

🐱：簡単に言うと外国の人？
A：いいえ、ただ単純に外国の方ということではありません。
日本国籍をお持ちの方であっても日本国内に居住実態がない方、1年以上海外で生活することが見込まれる方も『非居住者』に該当します。

🐱：売主が日本国籍でも『非居住者』であれば必ず源泉徴収が必要になるってこと？
A：はい。その通りです。
その他に、不動産の売買価格が1億円以上の場合、たとえ不動産の売買価格が1億円以下であっても、他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要になります。

🐱：反対に『非居住者』の不動産売却でも源泉徴収されない場合もあるの？
A：はい。ございます。
例えば買主が個人(法人×)で、購入した不動産を自分自身の居住用または親族(配偶者・6親等内の血族・3親等内の姻族をいいます)の居住目的で購入し、その価格が1億位円以下であった場合などです。

A：このように『非居住者』の不動産売買は複雑なものになってきます。税金、法律など色々な事が絡んできて、ややこしいので、慎重に注意しなければなりません。

🐱：よく分かったわ。ありがとう！

★詳しくはセンチュリー21youtubeをご覧下さい★

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