不動産についての豆知識NO.95(仲介会社について)

2023年09月25日

今週の不動産豆知識NO.95【仲介会社について】

毎週月曜日1回、不動産の有益情報をセンチュリー21配信のYoutubeにてお届けしております。

第95回目の今週のテーマは『仲介会社』についてです。

仲介会社はどのような役割を果たすの？

仲介会社を通じて不動産売買を行うと、仲介手数料が必要となります。

では、仲介会社はどのような役割を果たすのか？

仲介手数料を支払ってでも、仲介会社を通すメリットとは何か？

をご説明いたします。

まず、仲介業者の役割とは、不動産を売買するときに売主様と買主様をつなぐ役割(仲介)をしています。

簡単にご説明いたしますと、不動産の相談、査定から物件紹介、条件交渉、法律的調査、重要事項説明書・売買契約書の作成、住宅ローン手続きのサポート、契約成立、お引渡し等々、不動産取引を円滑にサポートしてくれます。

次に、仲介手数料を支払ってでも、仲介会社を通すメリットですが、手間を省けることはもちろんですが、取引の安全性や公平性を担保することです。

まず売却を考えている物件について、調査をしなければなりません。

しかし、どこで何を調べたらいいのか・・・分かりませんよね。

調査した内容を基にして不動産の査定を行います。

相場は路線価や広告に載っている他の物件から大体の金額が分かりそうな気がします。が！

必ずしも公示地価も実際に販売される金額とはイコールになりません。

また、土地の形状や方角、規模など査定に重要なポイントは考慮されておりません。

広告なども売り出している価格であって、実際に成約した価格ではないことが多いです。

この時点での物件の適正な価格は、なかなか簡単には分からないですよね・・・

さて、次に売却をスタートして不動産を購入したい方は、どのように物件を探されるのでしょうか？

おそらく、大半の方がネットで物件を探されるのではないでしょうか？

しかし、ここで問題がございます・・

ネットに掲載するには費用が必要になりますし、個人では掲載することができません。

より多くの方の目に留まるように、ネットの他にも広告などの紙媒体でも販売活動を行っています。

購入希望者が見つかった時、公平な条件交渉をするには、第三者となる専門家が必要となります。

条件がまとまると、契約前に、宅地建物取引業法に基づき、購入者に対して重要事項説明書の説明が必要ですし、売買契約書には様々なことを想定した約款や特約も必要です。

その他にも、抵当権が設定されている場合の抹消手続きや、所有権移転登記といった登記を依頼する司法書士の手配や諸々の調整など、引渡しに向けての多くの手続きが必要となります。

不動産を取り扱える宅建業者には免許が必要ですし、その従業員には国家資格である宅地建物取引士の有資格者の人数が決められています。

以上の点を踏まえても、売却成功に向けて専門家である仲介会社にご依頼することをおススメいたします。

ある日の🐱とA(宅建業者)との会話

🐱：仲介会社を通じて不動産売買を行うと仲介手数料が必要になるわよね？
A：はい、仲介を依頼すると仲介手数料が必要となります。

🐱：仲介手数料を支払ってでも仲介会社を通すメリットって何かしら？
A：はい。ご説明いたします。
手間を省けることはもちろんですが、取引の安全性や公平性を担保することです。
まず、売却をしようと思う物件について調査をしなければいけません。
ですが、何をどこでどのように調べないといけないのかは分かりませんよね。

🐱：確かに、よく分からないわ・・
A：次に、その調査を基にして不動産の査定を行います。

🐱：相場は路線価や広告に載っている他の物件から大体の金額は分かりそうな気がするのだけど。
A：例えば、路線価のほかにも公示地価などが公表されていますが、路線価は相続税の計算のための価格であり、公示地価も実際に売買される金額とはイコールになりません。
A：広告なども売り出している価格なので、実際の成約価格ではないことが多いです。

🐱：確かに、そうね。
次に、売却をスタートして不動産を買いたい方はどのように物件を探しているの？
ネットを見て探す人が多い気がするけど？

A：はい、その通りです。
最近は特にインターネットでポータルサイトを見て、物件を探す方が多いです。
ポータルサイトに掲載するには、費用が必要になってきますし、個人ではそこに掲載することはできません。

🐱：そうなのね！物件を買いたい人を探すために費用がかかっているのね。
Ａ：はい。少しでも多くの方に物件を知ってもらい希望者を見つけることが重要です。
ですから、広告などの紙媒体でも販売活動をしております。

🐱：そう言われれば、確かに不動産の広告をよく見る気がするわ。
Ａ：さらに、購入希望の方が見つかった時、公平な条件交渉をするには、専門家の第三者が必要となります。
A：条件がまとまると契約前に宅地建物取引業法に基づき、購入者に重要事項説明書が必要ですし、売買契約書には様々なことを想定した約款や特約も必要です。

🐱：物件を購入する人のためでもあるのね。
A:その通りです。
その他にも抵当権が設定されている場合の抹消手続き、所有権移転登記といった登記を依頼する司法書士の手配や諸々の調整など、引渡しに向けて多くの手続きが必要となります。

🐱：それは、やはり専門家が必要になりそうね。
A：不動産を取り扱える宅建業者には免許が必要ですし、
その従業員には国家資格である宅地建物取引士の有資格者の人数が定められています。
売却成功に向けて専門家である仲介会社にご依頼されることをおススメいたします。

🐱：よく分かったわ。ありがとうございました。

★詳しくはセンチュリー21youtubeをご覧下さい★

※本動画は２０２２年２月２日に収録したものです。 今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。

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